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林田力『東急コミュニティー解約記』(Replacement from Tokyu Community)はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急コミュニティー管理では不動産を守れない実態が明らかにする。
インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」は2017年11月1日、立正佼成会附属佼成病院裁判の上告理由書提出を取り上げた。コメンテータは小野寺通(緑のハーモニー調布代表)、水島正起(行政書士)、山内和彦(元川崎市議会議員)、田淵隆明(公認システム監査人)、林田力(東急不動産だまし売り裁判原告)。司会は須澤秀人(日本海賊党代表)。
佼成病院裁判の上告理由は大きく三点である。最善の医療を受ける権利の侵害、自己決定権の侵害、審理不尽である。前二者は新しい人権であるが、アプリオリな人権論ではない。医療者の義務を認めた最高裁判決を根拠としている。ある人に義務があることは、相手から見れば、その義務をさせる権利があることになる。東急不動産だまし売り裁判で消費者の権利を主張できたのは、東急不動産が不利益事実の説明義務を果たさなかったためであ(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス社)。
新しい人権に対して裁判所は市民感覚ほど積極的ではない。市民感覚とのギャップは問題であるが、裁判所にも言い分はある。誰かに権利を認めることが他者に義務を命じることになるためである。この点で上告理由書は義務を認めた最高裁判決から論じており、義務を認めることに問題ない。これが上告理由書の特徴である。番組では最高裁が弁論を開いて欲しいとの声が出た。
佼成病院事件の患者は脳梗塞で入院し、リハビリを始めまもなく施設への転院を予定していた。患者は終末期ではなく、延命治療をしていたものでもない。ところが、生きて退院することはできなかった。担当医師と患者の長男との話し合いで、入院から83日で命を絶たれた。
担当医師は、自身の特異な理念に基づいた治療法で病状を悪化させて行き、さらに悪化して呼吸困難になるも酸素マスクもされなかった。患者は、自然死の方針として死ぬがままに放置された。残酷な死なせ方であった。この事件の問題はリハビリを行い、退院も示唆されていた患者を「介護は地獄だ」として病院で死なせる算段がなされたことである。さぞ無念だっただろう。
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