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林田力『東急コミュニティー解約記』(Replacement from Tokyu Community)はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急コミュニティー管理では不動産を守れない実態が明らかにする。
インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」は2017年11月1日、立正佼成会附属佼成病院裁判の上告理由書提出を取り上げた。コメンテータは小野寺通(緑のハーモニー調布代表)、水島正起(行政書士)、山内和彦(元川崎市議会議員)、田淵隆明(公認システム監査人)、林田力(東急不動産だまし売り裁判原告)。司会は須澤秀人(日本海賊党代表)。
佼成病院裁判の上告理由は大きく三点である。最善の医療を受ける権利の侵害、自己決定権の侵害、審理不尽である。前二者は新しい人権であるが、アプリオリな人権論ではない。医療者の義務を認めた最高裁判決を根拠としている。ある人に義務があることは、相手から見れば、その義務をさせる権利があることになる。東急不動産だまし売り裁判で消費者の権利を主張できたのは、東急不動産が不利益事実の説明義務を果たさなかったためであ(林田力『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』ロゴス社)。
新しい人権に対して裁判所は市民感覚ほど積極的ではない。市民感覚とのギャップは問題であるが、裁判所にも言い分はある。誰かに権利を認めることが他者に義務を命じることになるためである。この点で上告理由書は義務を認めた最高裁判決から論じており、義務を認めることに問題ない。これが上告理由書の特徴である。番組では最高裁が弁論を開いて欲しいとの声が出た。
佼成病院事件の患者は脳梗塞で入院し、リハビリを始めまもなく施設への転院を予定していた。患者は終末期ではなく、延命治療をしていたものでもない。ところが、生きて退院することはできなかった。担当医師と患者の長男との話し合いで、入院から83日で命を絶たれた。
担当医師は、自身の特異な理念に基づいた治療法で病状を悪化させて行き、さらに悪化して呼吸困難になるも酸素マスクもされなかった。患者は、自然死の方針として死ぬがままに放置された。残酷な死なせ方であった。この事件の問題はリハビリを行い、退院も示唆されていた患者を「介護は地獄だ」として病院で死なせる算段がなされたことである。さぞ無念だっただろう。
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立正佼成会附属佼成病院は2017年9月から医療ツーリズム(医療観光)の受け入れを開始した。総合健診(人間ドック)を希望する中国人観光客を中心に対応している(「佼成病院の医療観光受け入れ 中国から病院経営者らが視察」佼成新聞2017年10月19日)。
医療ツーリズム受け入れに対しては様々な問題点が指摘されている。まず国内の医療需要を満たせていない状態で海外の需要に対応することの是非がある。富裕層の外国人が最先端医療を受ける一方で、日本人の医療が置き去りにされる医療格差の懸念がある。
さらに医療費不正受給の問題がある。治療目的であるのに経営・管理ビザや就労ビザで来日し、健康保険に加入し、治療費用を安くする(「来日中国人が日本の医療費を不正受給している…国民健康保険に加入できる「経営・管理ビザ」を悪用!?」日刊SPA 2016年12月9日)。これは日本国民の税金が外国人の治療に使われることになる。これでは医療ツーリズムは一部の病院や旅行業者を儲けさせるだけで、日本経済のプラスにならない。経済振興にならなくなる。
医療を需要と供給の市場原理で見ることは否定しないが、規制産業であることも事実である。規制によって保護されていながら、儲かる分野だけ手を出す「つまみ食い」は不公正である。佼成病院事件を起こすような佼成病院が医療ツーリズムに力を入れることは危険である。
古今書院『地理』2017年10月号は「防災 知っておきたい地形用語」を特集する。米国ユタ州ソルトレーク市の1983年の大洪水の記事は迫力がある(池田碩「米国ソルトレーク市を襲った融雪洪水大災害から34年」54頁以下)。
大洪水の原因は特定されている。暗渠が人工物によって閉塞されたことである(57頁)。日本では土地の高度利用の建前により、地下空間の利用が活発である。外環道のように外国では採算がとれず、検討もされない大深度地下利用の計画もある。その外環道で地下水の遮断を問題視する声があるが、本記事でも地下の人工物は災害の原因になると言える。
洪水の原因を明らかにし、対策を立てる米国の姿勢は素晴らしい。過去を水に流してしまいがちな日本は見習うべきである。日本は目の前の火を消すことには協力して力を発揮するかもしれないが、火事が収まったら、「良かった、良かった」で終わりがちである。それでは原因の究明と対策の立案、実施が疎かになる。
全体的に防災の記事は洪水の起きる地形など自然地理の要素が強い。地理学が地学と隣接していることを再認識させられた。一方で無人島に台風が来ても自然災害と呼ばれないように災害は人間の生活との関係で成立する(秋本弘章他「地理的味方・考え方にもとづく防災についての考察」95頁)。学問の精緻化によって数式が導入されるなど理系化する傾向があるが、人文科学や社会科学の要素は必要である。
地理教育の記事では生徒は自分に身近な内容の教科に関心を持つとの指摘が印象に残った(佐々木智章「「地理総合」と「地理探求」」102頁)。社会全体をどうこうしようという上から目線の傲慢さはない。ステレオタイプな若者批判は最近の若者は社会への関心が乏しいとされるが、むしろ地に足着いた健全さを感じた。
FJネクストのガーラ・グランディ木場と東急不動産のブランズ宮崎台オンザテラスには共通する欺瞞がある。ガーラ・グランディ木場は江東区東陽1丁目にあるが、マンション名は木場と名乗る。ブランズ宮崎台オンザテラスは川崎市宮前区東有馬2丁目にあるが、マンション名は宮崎台と名乗る。
東急田園都市線宮崎台駅までは東急不動産の宣伝資料上でも徒歩16分もかかる。しかも坂がある。それにもかかわらず、宮崎台駅より徒歩圏を謳う。しかも近隣環境から考えれば「オンザテラス」のネーミングはあり得ない(林田力『だまし売り』「ブランズ宮崎台オンザテラスに低評価」)。
同種の欺瞞は他のFJネクスト物件や東急不動産物件にもある。FJネクストのガーラ・グランディ東大島は江東区東砂にある。東急不動産のガーラ・シティ久が原は大田区鵜の木にある。迷惑電話や悪質マンション建設で評判の悪い不動産業者らしい卑怯な命名である。
「個人的には、ブランド力のある地名にあやからずに、本来の地名または最寄り駅名を付けた建物の事業者に潔さを感じる。当然のことだが、大事なのは名前ではなくて中身である」(菅健彦「こっちにもあっちにも、どこまでも銀座イースト」日経不動産マーケット情報2006年12月15日)。
ブランズ平和台の営業の不誠実さに非難が集中している。営業は会社の顔である。ブランズ平和台の複数名の営業の説明を受けたが、同業他社の営業と比べて親切さや様々な情報提供の姿勢(聞いたことしか回答しない)に疑問を感じていると報告された。購入者にとって不利益となる情報を可能な限り隠そうとしている感じが否めないと指摘する。
これは東急不動産だまし売り裁判(売買代金返還請求事件、平成17年(ワ)第3018号)そのものである。東急不動産だまし売り裁判の原告陳述書(平成17年5月10日)でも「不利益事実不告知の影響」で以下のように指摘する。
「同業他社の担当者は「この土地には元々遊郭があったために土地の値段が少し安い」というような不利な事実も説明してくれた。それに対して、被告の営業は同じ土地にもかかわらず、そのような話は一切しなかった」
別の報告者は営業に「住宅性能評価書を見せてください」と言ったら冷たく「それは契約後に見せます」と回答されたという。正直「自信が無いのかな」と思ったという。他のデベロッパーでは堂々と住宅性能評価書を見せてくれたり、それを元にした解説書を見せてくれたりする。
さらに別の報告者は、各階の価格差が相当大きいため、「眺望の写真を見せて欲しい」と言ったら、冷たく「有りません」と回答されたという。他のマンションでは写真やパソコンなどで積極的に見せてくれる。入居開始が今年の12月なのに6月の時点で売れ残っている理由を知りたいと語る。
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