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林田力『東急コミュニティー解約記』(Replacement from Tokyu Community)はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急コミュニティー管理では不動産を守れない実態が明らかにする。
古今書院『地理』2017年10月号は「防災 知っておきたい地形用語」を特集する。米国ユタ州ソルトレーク市の1983年の大洪水の記事は迫力がある(池田碩「米国ソルトレーク市を襲った融雪洪水大災害から34年」54頁以下)。
大洪水の原因は特定されている。暗渠が人工物によって閉塞されたことである(57頁)。日本では土地の高度利用の建前により、地下空間の利用が活発である。外環道のように外国では採算がとれず、検討もされない大深度地下利用の計画もある。その外環道で地下水の遮断を問題視する声があるが、本記事でも地下の人工物は災害の原因になると言える。
洪水の原因を明らかにし、対策を立てる米国の姿勢は素晴らしい。過去を水に流してしまいがちな日本は見習うべきである。日本は目の前の火を消すことには協力して力を発揮するかもしれないが、火事が収まったら、「良かった、良かった」で終わりがちである。それでは原因の究明と対策の立案、実施が疎かになる。
全体的に防災の記事は洪水の起きる地形など自然地理の要素が強い。地理学が地学と隣接していることを再認識させられた。一方で無人島に台風が来ても自然災害と呼ばれないように災害は人間の生活との関係で成立する(秋本弘章他「地理的味方・考え方にもとづく防災についての考察」95頁)。学問の精緻化によって数式が導入されるなど理系化する傾向があるが、人文科学や社会科学の要素は必要である。
地理教育の記事では生徒は自分に身近な内容の教科に関心を持つとの指摘が印象に残った(佐々木智章「「地理総合」と「地理探求」」102頁)。社会全体をどうこうしようという上から目線の傲慢さはない。ステレオタイプな若者批判は最近の若者は社会への関心が乏しいとされるが、むしろ地に足着いた健全さを感じた。
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FJネクストのガーラ・グランディ木場と東急不動産のブランズ宮崎台オンザテラスには共通する欺瞞がある。ガーラ・グランディ木場は江東区東陽1丁目にあるが、マンション名は木場と名乗る。ブランズ宮崎台オンザテラスは川崎市宮前区東有馬2丁目にあるが、マンション名は宮崎台と名乗る。
東急田園都市線宮崎台駅までは東急不動産の宣伝資料上でも徒歩16分もかかる。しかも坂がある。それにもかかわらず、宮崎台駅より徒歩圏を謳う。しかも近隣環境から考えれば「オンザテラス」のネーミングはあり得ない(林田力『だまし売り』「ブランズ宮崎台オンザテラスに低評価」)。
同種の欺瞞は他のFJネクスト物件や東急不動産物件にもある。FJネクストのガーラ・グランディ東大島は江東区東砂にある。東急不動産のガーラ・シティ久が原は大田区鵜の木にある。迷惑電話や悪質マンション建設で評判の悪い不動産業者らしい卑怯な命名である。
「個人的には、ブランド力のある地名にあやからずに、本来の地名または最寄り駅名を付けた建物の事業者に潔さを感じる。当然のことだが、大事なのは名前ではなくて中身である」(菅健彦「こっちにもあっちにも、どこまでも銀座イースト」日経不動産マーケット情報2006年12月15日)。
ブランズ平和台の営業の不誠実さに非難が集中している。営業は会社の顔である。ブランズ平和台の複数名の営業の説明を受けたが、同業他社の営業と比べて親切さや様々な情報提供の姿勢(聞いたことしか回答しない)に疑問を感じていると報告された。購入者にとって不利益となる情報を可能な限り隠そうとしている感じが否めないと指摘する。
これは東急不動産だまし売り裁判(売買代金返還請求事件、平成17年(ワ)第3018号)そのものである。東急不動産だまし売り裁判の原告陳述書(平成17年5月10日)でも「不利益事実不告知の影響」で以下のように指摘する。
「同業他社の担当者は「この土地には元々遊郭があったために土地の値段が少し安い」というような不利な事実も説明してくれた。それに対して、被告の営業は同じ土地にもかかわらず、そのような話は一切しなかった」
別の報告者は営業に「住宅性能評価書を見せてください」と言ったら冷たく「それは契約後に見せます」と回答されたという。正直「自信が無いのかな」と思ったという。他のデベロッパーでは堂々と住宅性能評価書を見せてくれたり、それを元にした解説書を見せてくれたりする。
さらに別の報告者は、各階の価格差が相当大きいため、「眺望の写真を見せて欲しい」と言ったら、冷たく「有りません」と回答されたという。他のマンションでは写真やパソコンなどで積極的に見せてくれる。入居開始が今年の12月なのに6月の時点で売れ残っている理由を知りたいと語る。
林田力とは東急不動産消費者契約法違反訴訟原告、『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者です。東急リバブル東急不動産のマンションだまし売りやFJネクスト(エフ・ジェー・ネクスト迷惑勧誘電話)、マンション建設反対運動などを取り上げています。ブラック企業や貧困ビジネス、危険ドラッグ、ペット引き取り屋も告発しています。
悪徳不動産業者は自分逹が建てた詐欺まがいの物件を平気な顔してだまし売りします。悪徳不動産業者は違法スレスレを合法と開き直ります。それは「決められたことには疑問を持つな」と思考停止する阿呆です。
林田力は危険ドラッグ業者も告発します。違法薬物商人は「比較的安全」と称して脱法ハーブや合法ハーブを販売します。しかし、それらの薬物は「これくらいなら購入してやってみてもいいか」から、より強力な違法薬物への入り口・窓口になっています。
http://www.hayariki.net/karatani.html
Problems of TOKYU Corporation (Hayashida Riki ) (Japanese Edition) Kindle Edition
https://www.amazon.co.in/dp/B074DDMC7H/
私はナチスのような全体主義を批判する立場です。ナチスについては国際的には洒落では済まない話になりかねません。私はハーケンクロイツなどのシンボルをファッション的に使う輩を批判しました(林田力『投資マンション不買運動』「欅坂46のハロウィン衣装がナチス酷似」)。
http://www.hayariki.net/poli/nazi.html
ナチスに対しては良い点を評価するという立場にも立ちません。その良さは、家畜にとっては冷たく寒くて厳しい環境の牧場よりも、温暖で暮らしやすい牧場の方が良いというものだからです。私は新自由主義に好意的ですが、そこには個人よりも全体の利益を優先する全体主義の批判が出発点にあります。個人主義に立脚する新自由主義の理念が重要と考えます。
逆に昨今の新自由主義批判には昭和の集団主義への回帰を志向する論調があります。それは暖かい農場で暮らしたい家畜の発想で、全体主義を根本的に批判する思想的強さを持っていないのではないかと思います。
ナチスを絶対悪と位置付けることが国際的な常識です。ここにはドイツ人の狡知があることは否定しません。ナチスを絶対悪とすることで、ドイツ民族の責任を減じている戦略的な要素があります。
これは日本の保守思想にとっても知恵になります。十五年戦争における日本の戦争犯罪は一般的な戦争犯罪であって、ナチスの民族浄化とは異なるという論理が出てくるためです。ナチスを批判できるか否かは重要なメルクマールになります。
十五年戦争の評価については深刻なイデオロギー対立があります。独善に陥らず、多様な歴史認識を尊重したいものです。ナチスを絶対悪と否定する点で共通認識に立てるならば、五五年体制のイデオロギー対立を超えた相互理解が得られるでしょう。
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