忍者ブログ
林田力『東急コミュニティー解約記』(Replacement from Tokyu Community)はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急コミュニティー管理では不動産を守れない実態が明らかにする。
プロ野球チーム・横浜ベイスターズの買収に住生活グループが名乗りを挙げたが、その姿勢に疑問の声が出ている。横浜ベイスターズの地元・神奈川県の松沢成文知事は2010年10月14日の会見で、住生活グループの潮田洋一郎会長を以下のように批判した。
「自分の会社の宣伝さえできればいいという論理で球団を買おうとしていることに、大きな違和感を覚える。一時代前の感覚でしかプロ野球をみていないのではないか」
松沢知事は「新聞報道の印象からの判断で、誤解があったら大変失礼」と遠慮がちであったが、その批判は的を射ている。
住生活グループは住まいづくりの商品を総合的に提供する企業グループで、トステムやINAX、ビバホーム、アイフルホームらを傘下に抱える。近年の住生活グループは海外、特に中国へのシフトを進めていた。コスト競争力強化を名目に国内工場を次々と閉鎖し、海外に移転した。移転先の代表が中国遼寧省大連市のトステム大連工場である。通世泰(トステムの中国語表記)駅という鉄道駅があるほど現地で存在感を示している。
住生活グループは生産拠点としてだけでなく、消費市場としてもアジアを重視する。INAXは早くも2002年に伊奈投資有限公司を設立し、直営店も展開する。トステムは2010年度を海外進出元年と位置付け、中国の居住系建材市場に本格進出する。上海万国博覧会日本産業館への出展や、外灘三号での現代美術ギャラリーへの協賛など広報活動も積極的である。
これら住生活グループの中国シフトを踏まえるならばベイスターズ買収は不思議である。プロ野球チームのオーナーになることは日本国内での認知度向上にはつながる。しかし、少子高齢化の進む日本市場は遅かれ早かれ縮小する。だからこそ中国シフトという経営判断になった。経営資源を中国に集中すべき時期に日本で広告宣伝のための大きな投資を行うことは経営戦略の整合性に疑問がある。
トステムが球団買収に名乗り出た直前に日中関係に冷や水を浴びせる事件が起きた。尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件である。中国人船長を逮捕・勾留し、公務執行妨害罪で起訴しようとした日本に対し、中国は激しく反発した。希土類(レアアース)の事実上の輸出規制など中国側は手段を選ばなかった(林田力「中国のプレゼンス増大と日本(1)中国の経済発展」PJニュース2010年9月30日)。
なりふり構わぬ中国の強硬姿勢にビジネス対象としての中国に不安を抱いた日本の経済人も少なくない。この視点に立てば住生活グループの球団買収も説明できる。しかし、それは「中国がダメだから、やっぱり日本」という腹の座らない御都合主義的な選択である。
そこには松沢知事の考える「市民、県民と一緒になり地域活性化につながるチームを作りたい、だから経営したいという理念」が出てくる余裕はない。それを直感的に認識したために、住生活グループ批判となったと考える。
http://www.hayariki.net/eco/lixil.html
PR
Comment
color
name
subject
mail
url
comment
pass   Vodafone絵文字 i-mode絵文字 Ezweb絵文字
TrackBack
トラックバックURL  :  
material by Sky Ruins  /  ACROSS+
忍者ブログ [PR]
カレンダー
09 2017/10 11
S M T W T F S
1 2 4 5 6 7
8 10 11 12 13
15 16 17 18 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31
フリーエリア
最新CM
[05/07 lwgrzpmprz]
[03/06 gdqgymfhwd]
[03/04 luvfgwqeki]
最新TB
プロフィール
HN:
林田力
性別:
非公開
自己紹介:
バーコード
ブログ内検索
P R