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林田力『東急コミュニティー解約記』(Replacement from Tokyu Community)はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急コミュニティー管理では不動産を守れない実態が明らかにする。
バドミントン『YONEX OPEN JAPAN 2016』が2016年9月20日から25日まで東京体育館で開催された。YONEX OPEN JAPANは日本バドミントン協会主催、世界バドミントン連盟公認、ヨネックス冠協賛の大会である。高橋礼華・松友美佐紀組(日本ユニシス、「タカマツ」ペア)が女子ダブルスで準優勝となった。女子シングルスで山口茜選手(再春館製薬所)は奥原希望選手(日本ユニシス)に初勝利した。
「タカマツ」ペアはリオデジャネイロ五輪バドミントンの女子ダブルスで日本バドミントン界初の金メダルを獲得した。「タカマツ」ペアの1次リーグはA組第1シード。1次リーグ最終戦は世界ランク11位のオランダペアに2-0で快勝し、3連勝で同組1位となった。ユニホームは三種類用意し、オレンジ、青、白に順で着る。
http://akiba.geocities.jp/uchuubaka/unisys.html
二人は8月24日に凱旋帰国した。約700人のファンが待つ羽田空港到着ロビーに「タカマツ」ペアが姿を現すと、ひときわ大きい歓声とともに「ニッポン」コールが自然発生した(「バド「タカマツ」9月ヨネックスOPで金メダル披露」日刊スポーツ2016年 8月25日)。
混合ダブルスD組の数野健太、栗原文音組(日本ユニシス)は第2シードの韓国ペアに敗れて2勝1敗となり、同組2位で準々決勝に進出し、日本勢初の8強入りを果たした。8月14日の準々決勝でロンドン五輪金メダルの中国組に敗退した。
男子ダブルスD組の遠藤大由、早川賢一組(日本ユニシス)は第2シードのヘンドラ・セティアワン、モハマド・アーサン組(インドネシア)を2-1で破り、準々決勝に進出した。ヘンドラ・セティアワン、モハマド・アーサン組は2015年の世界選手権を制覇している。
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/archives/2026531.html
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第四に東急の「売ったら売りっぱなし」体質である。分譲時には東急ストアを出店し、買い物の利便性をアピールしたが、その後は閉店してしまった。そのために買い物は著しく不便になったと憤る。
東急グループと住民や消費者とのトラブル事例は数多くあるが、千福ニュータウンの特殊事情は東急電鉄が管理組合の組合員となっていることである。千福ニュータウンでは管理組合の総会に東急電鉄の担当者が出席し、発言している。裁判の被告の集会で原告が出席するという奇妙な状況である。ある住民も「住民の会合に会社の人が入って説明することはおかしい」と指摘する。
一方で多くの住民紛争や消費者トラブルでは東急グループが話し合いから逃げ回っているとの印象が強い。そのため、住民と東急が任意に話をし、それが総会議事録として記録されていることは貴重である。2009年5月31日に開催された第19回定期総会では激しいやり取りがなされ、東急の体質を理解できる(千福ニュータウン団地施設管理組合「第19回定期総会議事録」)。
総会の冒頭で東急電鉄は資料の不備を理由に総会開催が不成立と主張した。このために約30分間も議事が中断してしまった。杉谷理事長は「資料不備が総会開催に可否にあたるようなものではない」と説明し、総会が開始された。
ところが、東急電鉄は再度、総会不成立を主張した。これに対し、杉谷理事長は「東急側の代理人こそが、規約に照らし不備である」と反撃した。管理組合規約に定められた総会出席者に対する代理人手続きが行われていないためである。その上で以下のように述べて決着した。
「東急関係者は、本来なら、総会に出席する資格がない。議事進行の邪魔をするなら、出て行ってほしい。」
総会では以下のようなやり取りがなされた。
東急電鉄「新築、増改築をするときは、建築確認申請に放流先の承諾が必ず必要とあるが、規約の第何条に規定されているのか教えてほしい。」
理事長「常識的に放流先の承諾も得ず、勝手に人の物に工事を行うことは犯罪であり、放流することは有り得ない。」
ファイブハンドレッドクラブ「土地を開発、所有した段階で、それは権利として発生しているという理解なのですが。」
理事長「あなた方の意見で、人の施設に勝手に放流して構わない、口数をごまかしてして構わないというのなら、そういう主張は裁判でやって下さい。」
この周辺住民への害悪を無視する論理は東急電鉄に特徴的なものである。東急電鉄・東急不動産が主体的に進める東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)でも再開発地域の雨水の処理が不十分で、自社の営利のために周辺地域を犠牲にしていると住民から批判されている。
しかも、二子玉川ライズでは再開発地域に約7メートルの盛り土をして、再開発地域北側から自然に流れる雨水を堰き止めるようなことをしている。この点について住民が再開発組合を相手に再開発事業の差し止めを求めた訴訟の証人尋問で再開発組合側の証人・宮原義明(株式会社アール・アイ・エー)は以下のように証言し、正当化した(林田力『二子玉川ライズ反対運動』マイブックル、2010年、23頁)。
「もともと、そこに流れ込んでいたということ自身が、それぞれの敷地としては、当然敷地の中で単独で整備することだと思いますから、それを前提としてのお話は少しおかしなことと思いますね。」
千福ニュータウンでの東急側の主張とは正反対である。東急の土地から周辺には勝手に放流するが、周辺住民の土地に降り注ぐ雨水が自然に東急の土地に流れ込むことさえ拒否する。共通点は住民を犠牲にした自社利益優先の御都合主義である。
定期総会議事録は以下の住民意見で終わっている。
「今回の東急さんの質問、指摘内容は本質から外れていると思う。主張されることはあると思うが、誠実であることは重要で、おそらく、本日、ここに出席された方々は、東急さんに対し、もっと深い溝を作ったと思います。今後、もう少し知恵を使った前向きな解決策を考えられるように努力して頂きたい。」
これは東急グループとのトラブルに直面した多くの住民や消費者に共通する感想である。
http://hayariki.x10.mx/mccmccmcc3.html
第一に系列管理会社の杜撰な管理である。管理組合は当初、東急グループの東建産業に実質的な管理を委託していた。事実上、丸投げに等しい状態で、高い料金で杜撰な業務が行われていた。汚水を処理せずに放流したこともあり、行政の指導も受けた。
管理組合では東建産業への委託を止め、それによって様々な問題が明らかになった。最終的に株式会社千福が丘生活サポートを設立して管理を委託した。自主管理の一つの形態である。自主的に管理するために技術ノウハウが蓄積され、管理組合役員の意識も変わる。現在では立派な事務所もあり、囲碁など様々な同好会活動に多くの住民が集い、地域のコミュニティー拠点となっている。
この問題は系列マンション管理会社の問題と共通する。東急不動産の新築分譲マンションでも管理が系列の東急コミュニティーに委託されたが、高額な管理委託費で杜撰な管理が行われ、リプレースした(林田力「東急コミュニティー解約記(1)修繕積立金不足発覚」PJニュース2010年7月12日)。
一般的なマンション一棟に比べると、千福ニュータウンは規模が大きく、扱う金額も大きい。住民側にとっては杜撰な管理による損害額も大きくなる。一方で近年はタワーマンションなど数百戸超の大規模マンションも登場している。それらのマンションではコンシェルジュやキッズルーム、ゲストルームなど共用施設も豪華になる傾向がある。その分管理費も高くなり、管理組合の予算規模も拡大する。その意味で千福ニュータウン団地施設管理組合の経験は大規模マンションの先行事例になる。
第二にファイブハンドレッドクラブから大量の不明水が汚水処理場に流れていた。営利目的のゴルフ場の汚水処理を下流住民が負担していたことになる。これだけでも大きな損害であるが、原因究明に管理組合が要した費用や時間も膨大である。
管理組合は東急電鉄に対し、東急電鉄の費用で独立浄化槽を作ることを申し入れ、合意に至らなければゴルフ場の管路を封鎖すると決定した。これに対して、東急電鉄は2007年に管理組合を提訴したが、今後、東急電鉄が不明水を流さないとすることで和解が成立した。
第三に欠陥施工・手抜き工事である。配管の口径が細すぎて十分な水量を処理できなかった。管理組合の調査によると、水圧に耐えられずに破損した箇所もあるという。破損箇所から水が浸透し、将来的には地盤沈下を起こす危険もある。スケールは小さいものの、東急不動産の新築分譲マンションでも排水通気管の口径が細いという欠陥施工が発覚した(林田力「マンション欠陥施工で東急不動産が呆れた説明」PJニュース2010年7月11日)。
http://www.facebook.com/riki.hayashida
また、市道はマンホールがコンクリートではなく、レンガで造られている。強度が十分ではなく、道路の陥没や、ひび割れが起きている。市道はニュータウン開発時に東急が造成し、市に引き渡した。管理組合は市にも相談したが、逆に管理組合の費用負担での修繕することを求められた。管理組合では十分な検査をせずに市が市道を引き取ったことから市にも責任があると主張する。
これらの欠陥施工は既に管理組合の費用で修繕したものもある。管理組合側は全ての修繕に要する被害総額を約20億円と見積もる。この修繕費用が未解決の大きな問題である。
http://www.hayariki.net/tokyu/senpuku.htm
東京急行電鉄(東急電鉄)が千福ニュータウン団地施設管理組合(静岡県裾野市千福が丘)に対して債務不存在の確認を求めて提訴した訴訟の判決が静岡地方裁判所沼津支部で2010年11月29日に言い渡される。
千福ニュータウンは東急電鉄が1987年に造成した新興住宅地である。開発面積約80ヘクタール、計画開発戸数1200戸、平均敷地面積約100坪、平均建物面積約35坪の計画である。
ニュータウンには洒落た戸建て住宅が並び、ゆったりした街並みを形成している。ニュータウンのある千福が丘地区では地区計画が定められ、建築規制によって景観を守っている。但し、外壁の色は住戸によって区々でヨーロッパの街のような統一感はない。カラフルで見ていて楽しくもある。
ニュータウンの街並みへの評価は高く、1992年には「都市景観大賞(景観形成事例部門)」を受賞した。特に桜並木が好評で、裾野市が2009年に実施した景観に関する市民アンケートでも桜並木が好きという回答が複数なされた。ある回答は「文字通り桜のトンネル」と表現する。
千福ニュータウンでは住民らが千福ニュータウン団地施設管理組合を結成して、下水(トイレなどの水)を処理している。上水道は裾野市が提供するが、家庭などから出た下水を集中処理し、綺麗にして川に流すことは管理組合の仕事である。
住民の下水を住民によって形成される管理組合が処理するだけならば単純であるが、千福ニュータウンでは複雑な事情がある。千福ニュータウンに隣接して東急電鉄のゴルフ場・ファイブハンドレッドクラブや別荘地ファイブハンドレッドフォレストがある。東急電鉄も管理組合の組合員となり、ファイブハンドレッドクラブなどから出た下水も管理組合で処理している。この東急との関係で多くのトラブルが発生している。
管理組合では2005年に東急電鉄の施設の汚水処理費の負担が異常に少ないことに気付き、是正を求めている。東急電鉄の主張する計算式が一般住民の計算式と比べて、東急電鉄の負担額が少なくて済むようになっていた。これは管理組合では「自社の負担を誤魔化すために計算式を偽装した」と表現する。
管理組合が未払い金の支払いを東急電鉄に請求したところ、東急電鉄は債務不存在の確認を求めて提訴した。これに対し、住民側は未払い金1億8000万円と延滞金の支払いを求めて反訴した。杉谷伸芳理事長は「この訴訟では東急電鉄の素人を騙す手口、悪徳業者ぶりが明らかになった」と語る。
管理組合の主張に基づけば東急電鉄は自ら負担すべき下水処理費を住民に転嫁させてファイブハンドレッドクラブなどを運営してきたことになる。杉谷理事長は「これが認められてしまえば、住民は企業に搾取され続けることになる」と憤る。管理組合側には長年、東急電鉄の主張を認めてきたという弱みがある。しかし、だます人とだまされる人の間では、だます側が全面的に悪い(林田力「消費者トラブルの2つの論点」PJニュース2010年5月5日)。
債務不存在確認訴訟以外にも東急電鉄と住民側は様々な対立を抱えている。管理組合事務所に「悪徳業者の東急は出て行け!」「東急よ、偽装はとっくにばれてるぞ!」と書かれた幟が存在するほどである。
http://hayariki.net/tokyu/senpuku.htm
大手ゴルフ場運営会社「太平洋クラブ」(東京都港区、桐明幸弘社長)の倒産に対し、太平洋クラブを実質支配していた東急不動産にゴルフ場会員から怒りの声が出ている。自社の金儲けしか考えない東急不動産の体質は東急不動産だまし売り裁判や二子玉川ライズ問題と共通する(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。『ゴルフタイムス』では「卑劣極まる東急不動産は、刑事告発される運命にある」とまで指摘する。

東急不動産には様々な批判が寄せられる。第一に東急不動産のだまし売り体質である。もともと東急不動産のゴルフ場運営は評判が悪い。『東急不動産だまし売り裁判』に対しては筑波東急ゴルフクラブ会員からの書評「東急不動産の実像を知る!」も寄せられている。書評者は『東急不動産だまし売り裁判』を「当事者だけに本当によく書けている」と評価する。東急不動産だまし売り裁判と似たことが筑波東急ゴルフクラブでも行われていると告発する。

会員を集めるだけ集めて、会員特典を次々と引き下げていった。具体的にはツーサムプレーの募集終了直後の廃止、デフレ下の年会費の値上げ、ハーヴェスト宿泊優待券の1泊3800円から約1万円への大幅引き上げなどである。東急側の言い分は「太平洋ゴルフクラブとの提携を行い平日の優待を増やした」であるが、休日しか行けない会社員にはデメリットでしかない。

書評者は妻と一緒にゴルフする約束で会員権を購入したものの、購入直後にツーサムプレーが廃止され、妻のゴルフデビューは露と消えてしまった。妻にはさんざん嫌味を言われ、本当に悲しいと嘆いている。太平洋クラブの問題も「優良ゴルフ場を切り離し、預託金会員に尻ぬぐいをさせる詐欺まがいの手口」である(「東急不動産の汚点『太平洋クラブ』」FACTA 2012年4月号)。

第二に東急不動産の経営主体隠しである。東急不動産が親会社であることは会員に知られておらず、会員のほとんどは三井住友銀行が親会社であると信頼していた。太平洋クラブは1971年に設立された名門で、「三井住友VISAマスターズ」が開催される「御殿場コース」や札幌、軽井沢など全国に多くのゴルフ場を抱えている。

実は三井住友は東急不動産に株と債権を譲渡済みで、さらに御殿場コースなど優良コースは太平洋アリエスなどの子会社に分離していた。「東急不動産が設立した太平洋ホールディングス合同会社には、太平洋クラブの株式をたった1円で譲渡したとされている。」(平成24年(再)第7号民事再生手続申立事件「要望書」)。

東急不動産は自社が実質支配している事実を隠し、ペーパーカンパニーにすぎない太平洋ホールディングスを前面に押し出した。太平洋クラブ関係者は「業績のよくない太平洋クラブを連結決算から外し、密かに実質支配した」と説明する(「東急不動産の汚点『太平洋クラブ』」FACTA 2012年4月号)。

一般には2007年3月に太平洋クラブが東急不動産と業務提携したという形でしか告知されていなかった。東急不動産への譲渡を倒産後に初めて知らされた会員も多い。悪評の多い東急不動産が親会社であると知っていたならば会員権を購入しなかった、会員権を売却していた会員も少なくない。『ゴルフタイムス』は「会員騙しのテクニックの初歩」と指摘する。オーナー交代を会員に告知しなかったことは債権者に対する告知義務違反と批判される。

第三に現経営陣に甘い民事再生法を利用したことの問題である。太平洋クラブと子会社(太平洋ゴルフサービス、太平洋アリエス、太平洋ヒルクレスト、太平洋ティ・ケー・エス、太平洋トリアス、太平洋ゴルフスクエア)計7社は2012年1月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は総計約1260億円で、その中には保証債務380億円が含まれる。申請代理人は片山英二弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所)である。

この民事再生法適用申請について「東急不動産は外資と組み、民再を悪用して借金棒引きを狙っている」と見られている。そのために会員から東急不動産に対して「裏切り者!」「外資以上に悪質!」と怨嗟の声も上がっている(山岡俊介「『太平洋クラブ』民再申請 東急不動産に対し、会員から怒りの声」アクセスジャーナル2012年1月27日)。

第四に2月に来る預託金償還期を目前にして民事再生法適用を申請した悪質さである。太平洋クラブの預託金会員は約1万3000名で、預託金総額約685億円である。無預託金会員(預託金のない入会金だけの会員)は約7000名である。預託金償還と倒産の関係は以下のように分析されている。

「2月以降に500億円とも囁かれる預託金償還期限が迫り、資金繰りに窮した経営陣が、裁判所に駆け込んだにすぎない。」(「東急不動産の汚点『太平洋クラブ』」FACTA 2012年4月号)

「東日本震災でゴルフ界に荒波が吹くと、太平洋の償還問題に対処しきれずに、自分自身(引用者注:東急不動産)も危険を感じ、倫理道徳を無視して、逃避劇を演じた。つまり、700億円の預託金の保証ができなくなった太平洋クラブの経営を牛耳るうまみがなくなったからである。」(『ゴルフタイムス』)

太平洋クラブ被害者の会は太平洋クラブ経営陣が東急不動産株式会社の利権のために会員集めを行い、挙げ句の果てに無責任にも民事再生の申し立てに及んだと批判する(平成24年(再)第7号民事再生手続申立事件「要望書」)。

第五に会員向け説明会を1月30日月曜日という月末の平日午後13時半に設定したことである。なるべく会員に来てほしくないという東急不動産の逃げの姿勢が浮かび上がる。それでも説明会は会場の渋谷公会堂1・2階総座席数2084席が満席となり、立ち見が出るほどだった。当然のことながら、東急不動産への反発も強く、怒号も飛び交った。

東急不動産だまし売り裁判においても東急不動産は居留守やたらい回しで逃げ続けた。「東急不動産の責任感の欠如」との表現もある(「どうなる?太平洋クラブ、そして、三井住友VISAT.Masters」ゴルフタイムスの世界2012年6月14日)。

第六に会員無視でゴルフ場運営最大手「アコーディア・ゴルフ」(東京都渋谷区)とスポンサー契約を締結していたことである。説明会でもスポンサー契約に対する批判の声が大きかった(山岡俊介「『太平洋クラブ』民再申請 1・30会員向け説明会は「東急不動産」に怒声」アクセスジャーナル2012年2月10日)。

インターネット掲示板では「太平洋クラブを返してくださいよ~」と題して「額面ちゃらにしたうえにアコーディアにあげちゃうなんて個人に対して二重の苦しみを与えるですか」と批判された。この投稿に対して「本当に東急不動産はヒドイ会社」と同意する意見も投稿された。

最初からアコーディアをスポンサーに決めていたかのような手際の良さに対し、会員らは会員無視の計画倒産」と、怒りの声を上げている(伊藤博敏「6・28株主総会が最終ラウンド!  週刊誌を巻き込むスキャンダル合戦に大物フィクサーまで登場する日本最大のゴルフ場運営会社「アコーディア・ゴルフ」委任状争奪戦の行方」現代ビジネス2012年6月7日)。

PGMの神田有宏社長はアコーディアへの売却の利益を「東急不動産が持っていってしまい、メンバーには還元されてない」と指摘する(「“アコーディア問題”を、最大ライバルのPGM社長に直撃。コンプラ問題は、統合の行方は、太平洋クラブ問題は……キーマンが激白」東洋経済オンライン2012年5月23日)。これは東急不動産だまし売り裁判と共通する搾取の構造である。

会員らは「太平洋クラブ被害者の会」「太平洋クラブ会員の権利を守る会」などの被害者団体を結成した。被害者の会では渋谷で東急不動産への抗議デモ行進も企画しているという(太平洋クラブ被害者の会オフィシャルサイト「被害者の会からのご報告」2012年5月30日)。
http://hayariki.net/tokyu/golf.html

東急不動産の汚点「太平洋クラブ」
http://facta.co.jp/article/201204037.html
太平洋クラブ会員の権利を守る会
http://taiheiyomamoru.blog.fc2.com/
太平洋クラブ被害者の会のブログ
http://ameblo.jp/taiheiyo-higai/
太平洋クラブ被害者の会 神奈川支部
http://ameblo.jp/taiheiyouclubsos
太平洋クラブ会員の権利を守る会 世話人有志のブログ
http://ameblo.jp/taiheiyou-mamoru-yushi/
ゴルフタイムス社
http://www.thegolftimes.jp
 

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